ご挨拶

お客様の「ITライフサイクル」の
TCO削減をサポートします。

競争の激しい今日、企業にとってITは、経営者からスタッフまで利用する人すべてにとって重要なツールとなっています。 しかしその為には、大きなコスト負担が生じます。
従って、IT投資を行っていく際、コスト負担を如何に合理的に節減するかは企業にとっての大きな問題となっております。このニーズに応える為、私どもはお客様のITコスト削減を実現するソリューションとして、PCからサーバクラスのコンピュータをコールセンタと独自の保守サービスの組み合わせにより、24時間365日対応・マルチベンダー対応コスト削減を実現する「RMS(リスクマネジメントサービス)」を開発し、現在大変多くのお客様にご利用頂いております。 また、企業・自治体・教育機関において入れ替え等で発生する排出PC処理コストの削減と、データ消去等のセキュリティ強化、更に排出されたPCを私どものリユースセンターで再生させリユースの促進を図るサービス、「Re-Valueサービス」を推進しております。
私どもが目指すのは、お客様のIT機器の導入から最終処理に至る「ITライフサイクル」の全般について、合理的にトータルコスト(TCO)削減を実現することであり、PCや情報機器のリユースを進めることで資源循環型社会を築くお手伝いをすることです。
私どもは次世代の社会をよりクリーンで豊かにする環境にやさしい企業を目指します。
何卒今後ともよろしくお願い申し上げます。

日本システムケア株式会社
代表取締役 家近 茂

CSR活動

事業活動を通じ
社会的責任を果たします。

わたしたちは、事業活動を通じて企業の社会的責任(CSR)を果たしていきます。使用済みIT機器を回収・再資源化し、品質を整えて学校や企業に供給することで増え続ける電子機器のゴミを減らし、限りある地球資源と自然環境を守ります。

コロナ禍に門戸を閉ざされた
子どもたちに学びの喜びを

2020年、春、コロナ禍の影響で多くの学校が閉鎖されるなか、オンライン教育が注目を集めるようになりました。私立学校などではいち早くリモート学習への対策が採られたものの、そうした選択肢を持たない、学校教育の枠外の施設で学ぶ子どもたちも少なくありません。わたしたちはキワニス子ども基金の協力を得て、IT機器の支援を必要とする児童養護施設を割り出し、夏までに関東6ヶ所の施設にソフトウェアを搭載したパソコン51台を寄贈しました。

事業活動を通じ国連の
持続可能な開発目標(SDGs)を支援

2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において、環境保護、平和、繁栄、平等への行動を訴える成果文書「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。環境保護は日本システムケアの事業に直接関わる大きなミッションですが、ほかにもわたしたちは職場における多様性や平等の課題に積極的に取り組んでいます。

高齢者の雇用推進はその一例。また、熊谷市にあるリユース・リサイクルセンターでは、社会福祉法人熊谷礎福祉会の協力のもと、障害者の方々の雇用に力を入れています。

企業理念

ITと環境の融合を図り、
人と社会の成長に貢献する
企業を目指します。

基本経営ポリシー

改革・改善の果てしなき継続

創意と工夫には限りがなく仕事に完全がない以上、改革・改善に終わりはない。

ユーザー志向の徹底

ユーザーの求めるサービス・商品を提供する。
ユーザーに喜ばれ支持される企業のみが生き残れる。

社会貢献への強い意志

人は何故働くのか、究極は世の為人の為でありたい。

社員の幸福・人間的成長

企業の理想を実現するのは社員、その社員の幸福なくして理想の実現はない。
仕事の結果=考え方×熱意×能力
仕事を通じて考え方を高め、深めて人間的に成長できる企業としたい。

徹底した収益の追求

収益を挙げられない企業ほど無力な存在はない。
収益なくしては企業の理想を語る資格はない。

会社概要

日本システムケア株式会社では1989年12月設立以来、「ITライフサイクル」をビジネスモデルに情報機器に関するハードウェア・ソフトウェアの総合サービス、地球の未来を考えたリサイクルシステムのご提案を中心に、ITと環境を通じて社会基盤の充実に寄与するための各種事業を展開しています。

商号
日本システムケア株式会社
Japan System Care Co., Ltd.
設立
1989年12月
資本金
9,000万円
役員
代表取締役
家近 茂
取締役
沈 德輔
取締役
長瀬 裕介
監査役
佐藤 隆司
上席執行役
宇野 敦
上席執行役
村田 信子
執行役
塩川 裕史
執行役
酒井 俊彰
執行役
横山 誠治
取引金融機関
三菱UFJ銀行 銀座支店
商工組合中央金庫 本店
事業内容
  • 使用済みIT資産買取り・再販
  • IT資産の導入、保守、管理の一括サービス:LCMサービスのご提供
  • 各種IT機器のデータ消去
  • 各種IT機器のキッティングサービス
加盟団体
東京商工会議所会員
仙台商工会議所会員
大阪商工会議所会員
九州商工会議所会員
ASCDI-NATD会員
RITEA(一般社団法人 中古情報機器協会)正会員
加盟代理店等
IBM ソリューションプロバイダ
許認可等
ISO14001:2015 認証登録番号05768(所在地:埼玉事業所、熊谷リユース・リサイクルセンター)
ISO27001:2013 認証登録番号07830(所在地:全拠点)
RITEA認定情報機器リユース取扱事業者資格
RITEA認定情報機器リサイクル(再資源化)取扱事業者資格
RMS(アールエムエス)  商標登録 第4105030号
Re-Value PC(リバリューピーシー)   商標登録 第5416641号
Re-Value Service(リバリューサービス)  商標登録 第5779693号
産業廃棄物収集運搬業許可 東京都 第1300054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 千葉県 第01200054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 栃木県 第00900054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 滋賀県 第02501054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 山形県 第00609054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 神奈川県 第01400054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 群馬県 第01000054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 島根県 第3200054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 新潟県 第01509054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 茨城県 第00801054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 奈良県 第02900054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 香川県 第03700054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 宮城県 第00400054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 大阪府 第02700054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 福島県 第00707054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 長野県 第2009054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 京都府 第02600054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 兵庫県 第02801054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 埼玉県 第01110054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 静岡県 第02201054173号
産業廃棄物収集運搬業許可 山梨県 第01900054173号
産業廃棄物処分業許可 埼玉県中間処理 第01120054173号
大阪府公安委員会許可 古物商 第621240133004号
埼玉県公安委員会許可 古物商 第431050029616号
宮城県公安委員会許可 古物商 第221030002260号
東京都公安委員会許可 古物商 第304379201782号
北海道公安委員会許可 古物商 第101280002075号
福岡県公安委員会許可 古物商 第901021610027号
届出電気通信事業者 A-10-02946

会社沿革

IBM機器の輸出入、コンサルティングサービス開始からPC・OA機器販売、リサイクルセンターの開設、現在にいたるまでの日本システムケア株式会社の道程。

1989年

12月
東京都渋谷区桜丘にて設立
IBM機器の輸出入、コンサルティングサービスを開始

1990年

6月
IBM機器に対する販売・保守・サービスのコストダウンを目的とするRMS事業部スタート
11月
OA機器事業販売拠点OAステーションを開設

1991年

11月
OA機器事業スタートと同時に本社を目黒区東山へ移転

1993年

7月
練馬商品センター設置

1998年

3月
本社を千代田区丸の内に移転
24時間コールセンターを開設
4月
産業廃棄物収集運搬許可取得 産業廃棄物処理業進出
(許可番号:東京都 第13-00-054173 千葉県 第12-00-054173)

1999年

4月
株式会社ジェトロニックオリベッティーと業務提携
8月
株式会社CSKネットワークシステムズと業務提携

2000年

5月
横浜市都筑区にトータルサポートセンターを開設
6月
日本IBMと代理店契約。(ソリューションプロバイダー)

2002年

4月
産業廃棄物中間処理許可取得。(許可番号:東京都 第13-20-054173)
11月
商品センターを統合し、品川区勝島にリサイクルセンターを開設

2003年

4月
(米)AVOCENT社と KVN製品販売に関する代理店契約を締結
7月
トータルサポートセンターをテクニカルソリューションセンターに改組、遠隔監視サービスを開始
12月
韓国USB社(現 SOFTLAND社)とIBM機器に関する業務提携を締結する

2004年

3月
IBM中古機器販売会社バイセルコンピュータ社を吸収合併、中古機器販売部門を強化
4月
IBMpシリーズ(AIX マシン)HP・SUN等UNIXマシンに対する販売・保守・技術サービスを開始する
5月
テクニカルセンター開設、技術部門を集約しサービス体制を強化

2005年

3月
大田区平和島事業所にてISO014001を認証取得
4月
業務拡張のため、リサイクルセンターとテクニカルセンターを平和島へ移転
リサイクルリユースセンターと名称変更

2006年

7月
一般社団法人 中古情報機器協会(RITEA)設立総会
当社代表家近が理事に就任

2007年

9月
「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を平和島事業所
(所在地:調達営業課、営業管理課、IT管理室) にて取得
11月
資本金を6,000万円に増資

2008年

2月
事業拡大の為、本社を中央区八重洲に移転
情報サービス事業部を開設
かるがるネット事業、ソフトウェア開発、技術者派遣事業をスタート
5月
九州地区営業拡大の為、福岡市博多区に福岡営業所を開設
7月
東北地区営業拡大の為、宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
9月
近畿地区営業拡大の為、大阪市中央区に大阪営業所を開設
11月
資本金を9000万円に増資
12月
設立20周年目を迎える

2009年

1月
「IBM i マニュフェスト」に賛同する(詳細は「i Forum」へ)
4月
中古パソコン販売サイト「Pasoconveni」を開設
パソコン+モバイル販売サイト「Mobile Store]を開設
5月
業務拡張により、平和島のリサイクルリユースセンターを分離し、川崎にリサイクルセンター開設
6月
事業拡大の為、仙台営業所から仙台支店へ昇格
7月
事業拡大の為、福岡営業所から福岡支店へ昇格
10月事業拡大の為、大阪事業所から大阪支店に昇格し、移設
11月
Hasee社の日本総販売元となる
国内サイトオープン
12月
業務拡大の為、本社を品川区東品川(シーフォートスクエアセンタービル)に移転

2010年

3月
ソフトバンクモバイル社一次代理店として通信事業へ進出
4月
全省庁の一般競争(指名競争)入札参加資格を取得
5月
Microsoft Registered Refurbisher プログラム適用PCの販売開始

2011年

6月
業務拡大のためHRC、KRCを統合。埼玉に移転し、埼玉事業所を開設
7月
「Re-Value PC」を当社の登録商標として登録
第1回教育業界向けITソリューション展参加
9月
埼玉事業所にて「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001(ISMS)」を取得

2012年

2月
大阪支店移設
5月
福岡支店移設

2013年

3月
大阪府大阪市平野区に大阪支店移設
8月
OAステーションYahoo!店オープン
9月
埼玉県熊谷市に第2リユース・リサイクルセンター開設

2014年

9月
国内全拠点において情報セキュリティマネジメントシステムISO27001:2013(ISMS)を取得

2015年

2月
札幌支店を移設
7月
「Re-Value Service」を当社の登録商標として登録
8月
北海道札幌市北区に札幌支店移設
10月
福岡県福岡市博多区に福岡支店移設
11月
クライアントPCの調達・導入から廃棄までの一元管理を提供するLCMサービスの開始

2016年

7月
北海道江別市野幌に札幌支店移設
8月
静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設

2018年

1月
大阪市中央区に大阪支店移設
8月
埼玉県草加市にテクニカルソリューションセンターを開設

2019年

1月
北海道札幌市白石区に札幌支店移設
10月
福岡県福岡市東区に福岡支店移設

2020年

3月
埼玉県越谷市に埼玉事業所移設、越谷リユース・リサイクルセンター開設
Page Top