Corporate

会社概要

日本システムケア株式会社では1989年12月設立以来、「ITライフサイクル」をビジネスモデルとし、地球の未来を考えたリサイクルシステムのご提案、ITと環境を通じた各種事業を展開しています。

会社名
日本システムケア株式会社
設立
1989年12月
資本金
9,000万円
役員
  • 代表取締役会長 家近 茂
  • 代表取締役社長 中井 一
  • 取締役 沈 德輔
  • 取締役 長瀬 裕介
  • 取締役 川村 純司
  • 監査役 秋山 範子
  • 監査役 佐藤 隆司
  • 監査役 川﨑 仁志
  • 監査役 杉原 嘉樹
  • 常務執行役員 宇野 敦
  • 上席執行役員 塩川 裕史
取引金融機関
三菱UFJ銀行 銀座支店
商工組合中央金庫 本店
事業内容
  1. 使用済みIT資産買取り・リユース・リサイクル
  2. IT資産の導入、保守、管理の一括サービス:LCMサービスのご提供
  3. 各種IT機器のデータ消去
  4. 各種IT機器のキッティングサービス
グループ会社
株式会社ビー・テック
加盟団体
東京商工会議所会員
仙台商工会議所会員
大阪商工会議所会員
九州商工会議所会員
ASCDI-NATD会員
JITAD(日本ITAD協会)正会員
加盟代理店等
IBM ソリューションプロバイダ
許認可など
  • ISO14001:2015 認証登録番号05768(所在地:埼玉事業所、熊谷リユース・リサイクルセンター)
  • ISO27001:2013 認証登録番号07830(所在地:全拠点)
  • JITAD認定情報機器リユース取扱事業者資格
  • JITAD認定情報機器リサイクル(再資源化)取扱事業者資格
  • RMS(アールエムエス)  商標登録 第4105030号
  • Re-Value PC(リバリューピーシー)   商標登録 第5416641号
  • Re-Value Service(リバリューサービス)  商標登録 第5779693号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 東京都 第1300054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 千葉県 第01200054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 栃木県 第00900054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 滋賀県 第02501054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 山形県 第00609054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 神奈川県 第01400054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 群馬県 第01000054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 島根県 第3200054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 新潟県 第01509054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 茨城県 第00801054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 奈良県 第02900054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 香川県 第03700054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 宮城県 第00400054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 大阪府 第02700054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 福島県 第00707054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 長野県 第2009054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 京都府 第02600054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 兵庫県 第02801054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 埼玉県 第01110054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 静岡県 第02201054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 山梨県 第01900054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 福岡県 第04000054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 岐阜県 第02100054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 北海道 第00100054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 三重県 第02400054173号
  • 産業廃棄物収集運搬業許可 愛知県 第02300054173号
  • 産業廃棄物処分業許可 埼玉県中間処理 第01120054173号
  • 東京都公安委員会許可 古物商 第304379201782号
  • 届出電気通信事業者 A-10-02946
適格請求書発行事業者登録番号
T7010701023218
BRANCH

全国各地にある事業所・センター

拠点一覧

拠点センター

お客様に安定したシステム運用を実現して頂くために、様々なソリューションをご用意しております。
システムの構築~運用~廃棄に至るシステムライフサイクルを効率的な運用環境でご提供します。

拠点マップ

本社

〒140-0002 東京都品川区東品川 2-3-12
シーフォートスクエアセンタービル7階 (Google Mapで表示

TEL:03-6228-1010

FAX:03-5783-5588

越谷第1リユース・リサイクルセンター

〒343-0824 埼玉県越谷市流通団地 1-2-4 (Google Mapで表示

TEL:048-940-8590

FAX:048-940-5002

越谷第2リユース・リサイクルセンター

〒343-0824 埼玉県越谷市流通団地2-3-8 Landport越谷 (Google Mapで表示

TEL:048-954-6101

FAX:048-954-6176

熊谷リユース・リサイクルセンター

〒360-0843 埼玉県熊谷市三ケ尻3505 (Google Mapで表示

TEL:048-577-5781

FAX:048-577-5785

テクニカル・ソリューションセンター

〒340-0002 埼玉県草加市青柳 1-6-39 6階 (Google Mapで表示

TEL:048-954-6101

FAX:048-954-6176

札幌支店&札幌リユース・リサイクルセンター

〒003-0876 北海道札幌市白石区東米里 2026-9 (Google Mapで表示

TEL:011-375-0172

FAX:011-375-0186

仙台支店&仙台リユース・リサイクルセンター

〒984-0012 宮城県仙台市若林区六丁の目中町 31-22 (Google Mapで表示

TEL:022-290-6391

FAX:022-290-6392

名古屋営業所

〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉2-28-24 東和高岳ビル9F (Google Mapで表示

TEL:052-908-8224

FAX:052-308-3383

大阪支店&大阪リユース・リサイクルセンター

〒559-0033 大阪府大阪市住之江区南港中 1-4-130 ロジポート大阪ベイ3F-E11 (Google Mapで表示

TEL:06-6606-8810

FAX:06-6606-8710

福岡支店&福岡リユース・リサイクルセンター

〒813-0019 福岡県福岡市東区みなと香椎3-6-1 物流センター福岡1階 (Google Mapで表示

TEL:092-409-5539

FAX:092-409-5559

HISTORY

IBM機器の輸出入から現在に至るまで

沿革

沿革イメージ
1989
  • 12月 東京都渋谷区桜丘にて設立
    IBM機器の輸出入、コンサルティングサービスを開始
1990
  • 6月 IBM機器に対する販売・保守・サービスのコストダウンを目的とするRMS事業部スタート
  • 11月 OA機器事業販売拠点OAステーションを開設
1991
  • 11月 OA機器事業スタートと同時に本社を目黒区東山へ移転
1993
  • 7月 練馬商品センター設置
1998
  • 3月 本社を千代田区丸の内に移転/24時間コールセンターを開設
  • 4月 産業廃棄物収集運搬許可取得 産業廃棄物処理業進出
    (許可番号:東京都 第13-00-054173 千葉県 第12-00-054173)
1999
  • 4月 株式会社ジェトロニックオリベッティーと業務提携
  • 8月 株式会社CSKネットワークシステムズと業務提携
2000
  • 5月 横浜市都筑区にトータルサポートセンターを開設
  • 6月 日本IBMと代理店契約(ソリューションプロバイダー)
2002
  • 4月 産業廃棄物中間処理許可取得(許可番号:東京都 第13-20-054173)
  • 11月 商品センターを統合し、品川区勝島にリサイクルセンターを開設
2003
  • 4月 (米)AVOCENT社と KVN製品販売に関する代理店契約を締結
  • 7月 トータルサポートセンターをテクニカルソリューションセンターに改組、遠隔監視サービスを開始
  • 12月 韓国USB社(現 SOFTLAND社)とIBM機器に関する業務提携を締結する
2004
  • 3月 IBM中古機器販売会社バイセルコンピュータ社を吸収合併、中古機器販売部門を強化
  • 4月 IBMpシリーズ(AIX マシン)HP・SUN等UNIXマシンに対する販売・保守・技術サービスを開始する
  • 5月 テクニカルセンター開設、技術部門を集約しサービス体制を強化
2005
  • 3月 大田区平和島事業所にてISO014001を認証取得
  • 4月 業務拡張のため、リサイクルセンターとテクニカルセンターを平和島へ移転
    リサイクルリユースセンターと名称変更
2006
  • 7月 一般社団法人 中古情報機器協会(RITEA)設立総会
    当社代表家近が理事に就任
2007
  • 9月 「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を平和島事業所
    (所在地:調達営業課、営業管理課、IT管理室) にて取得
  • 11月 資本金を6,000万円に増資
2008
  • 2月 事業拡大の為、本社を中央区八重洲に移転
    情報サービス事業部を開設
    かるがるネット事業、ソフトウェア開発、技術者派遣事業をスタート
  • 5月 九州地区営業拡大の為、福岡市博多区に福岡営業所を開設
  • 7月 東北地区営業拡大の為、宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設
  • 9月 近畿地区営業拡大の為、大阪市中央区に大阪営業所を開設
  • 11月 資本金を9000万円に増資
  • 12月 設立20周年目を迎える
2009
  • 1月 「IBM i マニュフェスト」に賛同する(詳細は「i Forum」へ)
  • 4月 中古パソコン販売サイト「Pasoconveni」を開設
    パソコン+モバイル販売サイト「Mobile Store]を開設
  • 5月 業務拡張により、平和島のリサイクルリユースセンターを分離し、川崎にリサイクルセンター開設
  • 6月 事業拡大の為、仙台営業所から仙台支店へ昇格
  • 7月 事業拡大の為、福岡営業所から福岡支店へ昇格
  • 10月 事業拡大の為、大阪事業所から大阪支店に昇格し、移設
  • 11月 Hasee社の日本総販売元となる
    国内サイトオープン
  • 12月 業務拡大の為、本社を品川区東品川(シーフォートスクエアセンタービル)に移転
2010
  • 3月 ソフトバンクモバイル社一次代理店として通信事業へ進出
  • 4月 全省庁の一般競争(指名競争)入札参加資格を取得
  • 5月 Microsoft Registered Refurbisher プログラム適用PCの販売開始
2011
  • 6月 業務拡大のためHRC、KRCを統合。埼玉に移転し、埼玉事業所を開設
  • 7月 「Re-Value PC」を当社の登録商標として登録
    第1回教育業界向けITソリューション展参加
  • 9月 埼玉事業所にて「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001(ISMS)」を取得
2012
  • 2月 大阪支店移設
  • 5月 福岡支店移設
2013
  • 3月 大阪府大阪市平野区に大阪支店移設
  • 8月 OAステーションYahoo!店オープン
  • 9月 埼玉県熊谷市に第2リユース・リサイクルセンター開設
2014
  • 9月 国内全拠点において情報セキュリティマネジメントシステムISO27001:2013(ISMS)を取得
2015
  • 2月 札幌支店を移設
  • 7月 「Re-Value Service」を当社の登録商標として登録
  • 8月 北海道札幌市北区に札幌支店移設
  • 10月 福岡県福岡市博多区に福岡支店移設
  • 11月 クライアントPCの調達・導入から廃棄までの一元管理を提供するLCMサービスの開始
2016
  • 7月 北海道江別市野幌に札幌支店移設
  • 8月 静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設
2018
  • 1月 大阪府大阪市中央区に大阪支店移設
  • 8月 埼玉県草加市にテクニカルソリューションセンターを開設
2019
  • 1月 北海道札幌市白石区に札幌支店移設
  • 10月 福岡県福岡市東区に福岡支店移設
2020
  • 3月 埼玉県越谷市に埼玉事業所移設、越谷リユース・リサイクルセンター開設
2021
  • 6月 当社代表家近が※一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)代表理事に就任
    ※現 JITAD(日本ITAD協会) 同年10月に旧RITEAが名称変更
  • 7月 大阪府大阪市住之江区に大阪支店移設
2023
  • 9月 株式会社ビー・テックの全株式を取得し、完全子会社化
  • 11月 家近 茂 代表取締役会長に就任
    中井 一 代表取締役社長に就任
    愛知県名古屋市東区に名古屋営業所を開設
2024
  • 8月 株式会社JECC及びデジタルリユース株式会社と資本業務提携契約を締結

ORGANIGRAM

組織図

日本システムケアの組織図