会社のPCを処分することになり、処分費用がどのくらいかかるかを試算したいと考えていませんか。法人のPCの処分費用は依頼先で異なります。
今回は、法人PCの処分にかかる費用や費用を抑えるためのポイント、法人PCの処分方法について解説します。

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法人PCの処分にかかる費用

法人PCの処分費用は、依頼先によって異なります。依頼先として考えられるのが、メーカーや産業廃棄物処理業者です。

いずれにおいても、回収費用などが上乗せされる場合があります。また、デスクトップPCの廃棄やディスプレイの廃棄など、廃棄したいPCの種類によっても費用が変動します。

まずは、それぞれの場合の処分費用の目安を紹介します。

メーカーに依頼する場合

法人PCの処分方法のひとつは、PCメーカーに依頼する方法です。依頼時には、再資源化処理費の負担が必要で、PC1台あたり3,000円～4,000円ほどかかります。

平成15年10月以降に販売された家庭用PCについては、PCリサイクルマークが貼られるようになりました。購入費用に回収・再資源化の費用が含まれるため、PCリサイクルマークのある家庭用PCは、無料でメーカーに回収してもらえます。

しかし、法人PCはPCリサイクルマークがついておらず、処分時にはリサイクル費用を負担しなければなりません。また、産業廃棄物扱いのため、再資源化処理費が必要となります。

なお、PCメーカーに回収してもらう場合、基本的にPCメーカーの自社製品の回収にしか対応していないため注意しましょう。

産業廃棄物処理業者に依頼する場合

法人PCの処分を産業廃棄物処理業者に依頼する方法もあります。この場合、処分費用として、PC1台あたり1,000円～3,500円程度の負担が必要です。さらに、回収費用などを上乗せした金額が最終的な処分費用になります。

産業廃棄物処理業者には、PC以外の粗大ゴミの回収もまとめて依頼できます。オフィス関連機器・OA機器類などもあわせて処分する場合は、処理にかかる負担を減らせるでしょう。

産業廃棄物処理業者の利用で注意したいのは、下記の3つです。

・業者の選定
産業廃棄物処理業者を謳う業者には、悪徳業者も存在します。過去には、産業廃棄物処理業者の社員が本体内部に情報が残ったPCを不正に転売したことで、情報が流出したケースもあります。都道府県知事の許可を受けた、処理基準を満たした業者に依頼することが重要です。

・産業廃棄物処理委託契約書の取り扱い
産業廃棄物処理委託契約書については、契約終了から5年間は保管する義務があります。紛失しないよう、適切な保管体制を整えておきましょう。

・マニフェストの作成と発行
マニフェストは産業廃棄物管理票のことで、産廃業者が正しく作成・交付することが求められます。この手続きは法律で義務付けられており、不法投棄などのトラブルを防ぐためにも重要です。依頼する際にもしっかりと確認を行い、信頼できる業者かどうかを見極めることをおすすめします。

法人PCの処分にかかる費用を安くするには？

法人PCの処分には処分費用がかかります。大量の法人PCを処分する場合、コストの負担も大きくなるでしょう。そこで、処分にかかる費用を少しでも軽減するためのコツを2つ紹介します。

データ消去を自社で行う

PCのデータ消去は業者にも依頼できます。しかし、多くの業者でオプションになっているため、別途料金の支払いが必要です。

法人PCの処分コストを抑えるポイントのひとつとして、業者に依頼せず、自社でデータを消去することが考えられます。データ消去の方法は、ハードディスクを物理的に破壊して消去する方法とデータ消去ソフトを使用する方法の2つです。詳しくは、下記の記事で詳しく解説しています。
「PC処分で安全にデータを消去する方法！注意点も解説」

自社でデータ消去を行うことで処分コストの負担を軽減できますが、技術面やコスト面で注意点もあるため、確認しておきましょう。

例えば、物理的に破壊する場合、破壊するための機械や工具が必要です。また、確実にデータが消去されたことを確認するために、知識のある人材も必要です。

また、データ消去ソフトを使用する場合は、コスト面に注意しましょう。有料データ消去ソフトを導入することで、結果的に処分費用の負担が増加する可能性もあります。

PC回収・買取サービスを利用する

法人PCの処分費用を抑えるなら、PC回収・買取サービスの利用も検討してみましょう。買取対象のモデルであれば買取金額がプラスとなるため、廃棄物としてPCを処分してもらうよりもコスト削減が期待できます。

査定額は、依頼台数や機器のスペックで異なり、製造年が新しいPCやスペックの高いPCほど買取額が高くなります。なお、回収費用や資産移動証明書などの各種証明書の発行に別途料金がかかることもあるため、事前に確認しておきましょう。

法人PCの回収・買取サービスは、マニフェストの発行が不要なため、手間を削減できるメリットがあります。これは、PCの廃棄ではなく売却であり、買取側の資産になることが理由です。

ただし、法人PCには重要なデータが含まれており、悪徳業者にデータを悪用されるリスクもあります。引き渡し後に適切に取り扱ってもらうためにも、処分方法を明確にしている業者を選択するのがおすすめです。

法人PCを処分する流れ

法人PCの処分の流れは依頼する業者によって異なります。例として、PC回収・買取業者「日本システムケア」での処分の流れを紹介します。

ステップ1｜お問い合わせ・お見積り

まずは、当社に回収・買取のご相談やお問い合わせをいただきます。回収する機器や数量の確認、現地調査を行った後にお見積りをする流れです。

当社では、PCを中心に関係する、サーバーラック、プリンター・複合機、POSレジなども回収対象としています。また、回収トラックや人員がどのくらい必要なのか算出して、詳細なお見積りを行っています。

ステップ2｜ご契約

お見積りの内容を確認いただき、問題がない場合は契約に移行します。この際、当社から契約書の送付を行います。

ステップ3｜PC回収・データ消去

ご契約後、PCの回収とデータ消去を実施します。

データ消去について、当社では最新の国際ガイドライン「IEEE2883-2022」や「NIST SP800-88」などを遵守したデータ消去を行っています。

「IEEE2883-2022」は、米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers）の推奨する各種データ消去について定めた最新の規格です。

「NIST SP800-88」は、アメリカ国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）の推奨するSSDなどのフラッシュメディアの消去についての最新の方式です。

法人PCのデータ消去を安心してご依頼いただけるようセキュリティレベルも強化しており、「ISO27001」と「ISO14001」を取得しています。

また、データ消去を完全に実行できるよう、下記3つの削除方法を提供しています。

・ソフトウェア消去
広く利用されているblancco社のデータ消去ソフトウェアを用いたデータ消去方法です。HDDのほか、NVMeタイプのSSDなどすべてのディスクの消去に対応しています。ご要望に応じて、NIST準拠などの消去方法も選択いただけます。

・磁気消去
専門の磁気消去装置を使った方法です。強磁気により、大量のデータを短時間で消去できます。

・物理破壊
専用の物理破壊装置を使用してHDDやSSDを物理的に破壊する方法です。規格に合わせて穿孔を行い、確実なデータ消去を行います。

また、知識を有する特定のデータ消去資格取得者が、24時間監視カメラ体制でデータ消去を実施しています。万全なセキュリティ体制で、安心してデータ消去を依頼いただけるのが特徴です。

オンサイト作業（現地作業）も可能ですので、必要な場合はお気軽にご依頼ください。

ステップ4｜各種証明書発行・ご精算

データ消去証明書や引取証明書など各種証明書の発行を行ったのち、お客様にご精算いただきます。

データ消去証明書は、PCのデータが適切に消去されたことを証明する書類です。引取証明書は、PCが受領側の資産になったことを証明します。

ステップ5｜リユース・リサイクル

お客様から引き取ったPC類は適切に選別し、再利用可能な製品はリユースし、再利用が難しい場合は、再資源化・原料化を目的にマテリアルリサイクルを実施しています。環境負担軽減の面でも、安心してご利用いただけます。

まとめ

法人PCの処分をメーカーや産業廃棄物処理業者に依頼すると処分費用がかかります。処分にかかるコストを抑えるなら、セキュリティ対策が徹底したPC回収・買取サービスを利用するのがおすすめです。

日本システムケアへご依頼の際は、下記からお問い合わせいただけます。廃棄費用やマニフェストの作成が不要な上、買取金額があるため、コスト削減にも貢献します。お問い合わせから3営業日以内にご連絡いたしますので、お気軽にご相談ください。

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