Windows10のサポート終了でどうなる？企業が対応すべきポイント

Microsoft社の提供するWindows10は、2025年10月にサポートが終了します。サポート終了後もWindows10を使い続けた場合、どのようなリスクが発生するのでしょうか。また、後継のWindows11へのアップグレード以外に対応策はあるのでしょうか。

今回は、Windows10のサポート終了日やサポート終了後に発生し得るリスク、企業として取るべき対応策などを解説します。

Windows10のサポート終了日はいつ？

ハードウェアやソフトウェアのメーカーで提供されるサポートには、アップデートやサービス対応が終了する「EOL（End Of Life）」が定められています。

Windows10は、米国時間の2025年10月14日にEOLを迎えます。この期限を過ぎると、セキュリティの維持やバグの修正などを目的とした下記のサポートが提供されません。

・無料ソフトウェア更新プログラム
・セキュリティ修正プログラム
・テクニカルサポート

Windows10自体は引き続き機能するため、期限後もPCの起動やインターネットへの接続などは行えます。ただし、セキュリティリスクのほか、ソフトウェアやデバイスとの互換性などの観点から、Microsoft社はWindows11への移行を推奨しています。

なお、この期限はWindows10の最終バージョンである22H2のサポート終了日です。21H2以前のバージョンは、すでにサポートが終了しています。この機会に使用中のOSの製品名とバージョンを確認しておきましょう。

Windows10のサポート終了後に生じるリスク

サポート終了後もWindows10を継続利用すると、どうなるのでしょうか。起こり得るリスクは大きく3点です。

セキュリティレベルが低下する

セキュリティレベルが低下したWindows10を使用し続ければ、サイバー攻撃のリスクが拡大します。更新プログラムで修正されていた脆弱性やバグが放置されるようになるためです。新たな脆弱性に関する情報も提供されません。

具体的には、サポート終了後に発見されたセキュリティ上の脆弱性を突かれることで、次のようなリスクが高まります。

・マルウェア感染
・不正アクセス
・システムへの侵入

上記にともなって、機密情報の漏洩、データ消失、事業活動の停止などに追い込まれる危険性も考えられます。実際に、WindowsXPのサポート終了後は、ランサムウェア攻撃によるデータ破損や業務停止などの被害が発生しました。

こうしたセキュリティ上の脅威にさらされたとしても、原則としてMicrosoft社からのサポートは受けられません。

新しいアプリケーションやデバイスが使用できなくなる

Windows10のままでは、サポート終了以降にリリースされるアプリケーションやデバイスとの互換性が保証されない可能性もあります。通常、新しい製品は最新OSでの利用が想定されるからです。

動作保証の対象外である製品を使用した結果、アプリケーションやデバイスが正常に作動せず、業務に支障をきたすリスクも出てきます。

さらには、Windows10がレガシー化（※）することで最新技術を導入できず、DX化や新しいビジネスモデルへの対応に乗り遅れる事態も招きかねません。

※レガシー化…新技術の登場で、既存のコンピューターシステムが相対的に古くなること。過去の技術や仕組みで構築されたシステムはレガシーシステムと呼ばれ、1980年代に多くの企業が導入した、メインフレームやそれを小型化したオフコン（オフィスコンピューター）がそれに当たる。

法的コンプライアンス上の信頼性が損なわれる

セキュリティレベルの低下、最新のソフトウェアやデバイスへの非対応が、企業の法的コンプライアンスに悪影響を及ぼすケースも考えられます。

具体的には、サポート終了後のOSを使用し続けたことにより、情報漏洩、業務の停止や遅延などで損害が発生すれば、下記の法的責任を問われるリスクがあります。

・セキュリティ対策の不備とみなされた場合、企業や取締役などに損害賠償責任が問われる
・情報管理が不適切な場合、経営者や役員、担当者などに懲役または罰金が科せられる

これらの法的責任のほか、イメージダウンや業績悪化などの損失も起こりかねません。加えて、セキュリティ基準が定められている業界では、脆弱性のある古いOSの使用でペナルティが課されるケースもみられます。

Windows10のサポート終了に際して企業が対応すべきこと

サポート終了を前に、企業が取るべき対応策として次の4つが考えられます。

Windows11へアップグレードする

Windows10のサポート終了にともなう有効なリスク回避策が、Windows11への移行です。Windows10のライセンスがあれば、費用をかけずにWindows11へアップグレードできます。ただし、その際は次の3点に留意しましょう。

1.Windows11のシステム要件
Windows10よりも高いスペックが求められることから、既存のPCがWindows11に対応できるか事前に確認する必要があります。Windows11のシステム要件については後述します。また、こちらの記事でも詳しく解説しておりますので、気になる方はご覧ください。
「Windows11へのアップグレード条件とは？チェック方法と対応策も紹介」

2.アプリケーションやデバイスの互換性チェックや動作検証
アップグレード後のトラブル発生を回避するべく、アプリケーションやデバイスの互換性チェックや動作検証が必要です。場合によっては、アプリケーションやデバイスを買い替えなければなりません。

3.スケジュール管理
移行作業は計画的に進めることが重要です。作動検証やデータのバックアップなどに時間を要するため、日程や予算を十分に確保しておきましょう。

Windows11搭載のPCに買い替える

既存のPCがWindows11のシステム要件を満たさない場合は、PCの買い替えを検討しましょう。なお、システム要件は、下記の通りに定められています。

PCのリプレイスにともなって買取を希望される場合は、下記の記事で買取の流れや査定額を上げる方法を解説していますので、ぜひご一読ください。
「法人向けPCを「買取」してもらうメリットや業者の選び方！」

法人向けPCの廃棄方法や注意点については、こちらの記事をご覧ください。
「法人向けPCを廃棄したい！具体的な方法や手順、注意点を徹底解説」

別のOSに移行する

Windows10のサポート終了後、LinuxやMacOSなどの別のOSへ移行する方法もあります。各OSの特徴は下記の通りです。

・Linux
誰でも無料で利用できるオープンソースのOSで、高いカスタマイズ性や安全性が特徴です。動作が軽く、低スペックのハードウェアでも使用できます。

・macOS
Apple社製のOSです。直感的に使用できるUIや強固なセキュリティ、安定性などが持ち味です。映像やグラフィックなどを扱う職場で広く用いられています。

・ChromeOS
Google社が開発したOSで、起動の速さや動作の軽さが特徴です。クラウドを使用してデータ管理ができ、常に最新版を無料でアップデートできる仕組みが整っています。Googleのアプリやサービスを主に利用している企業におすすめです。

ただし、OSの変更により、利用中のアプリケーションやデバイスなどが使用できなくなるケースもあるため、事前に互換性に関する下調べや検証が必要です。

仮想デスクトップを活用する

Windows10のデバイスのまま利用できる仮想デスクトップ（VDI：Virtual Desktop Infrastructure）も検討してみましょう。

仮想デスクトップとは、サーバー上に仮想的なデスクトップ環境を構築する機能です。Windows11対応のVDIサービスを導入すれば、Windows10のデバイスからネットワークを介し、サーバーの仮想デスクトップ上でWindows11を利用できます。

仮想デスクトップのメリットは、OSアップデートやセキュリティ対策が一元化でき、リモート環境の実現、運用の手間やコストの削減などにつながる点です。 一方で、セキュリティやネットワークインフラの強化が求められるほか、導入コストも発生します。

まとめ

Windows10のEOSまで1年を切りました。Windows11への移行に未対応の企業は、セキュリティやコンプライアンスなどの観点からリスク回避策の必要性に迫られています。

Windows11への移行が難しい場合は、PCの買い替えや業務環境に応じたOSの変更、仮想デスクトップの活用などを検討しましょう。セキュリティや互換性の懸念がクリアになった状態でEOSを迎えるためにも、下調べや移行計画、検証などに基づく対策を早めに講じることが重要です。

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なお、当社の事業展開の柱は次の3つです。

・買取事業「Re-Valueサービス」
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